※詳細は本誌をご覧ください。

　青色申告会は、記帳確認や決算・
申告の相談以外の活動もしています。
積極的に会をご利用ください。入会
を希望されるお知り合いがいらっし
ゃいましたら、ぜひご紹介ください。

青色申告制度と青色申告会
青色申告制度は、カール・S・シヤウプ
博士を団長とする税制使節団が発表した日
本税制報告書（シﾔウプ勧告）により、昭
和25（1950）年分から施行されました。
記帳にもとづいて適正に申告すれば、税務
上の特典が得られる新しい制度を学ぶため、
個人事業者が集い、各地で青色申告会が結
成されました。青色申告制度の施行、青色
申告会の結成から75年が経ちました。

青色申告会の税制改正運動
青色申告会は昭和26年、「正直者がバカ
をみない税制」を合言葉に税制改正要望意
見を発表しました。以来、税や社会保障の
公平・公正な制度を求めて運動を続け、青
色事業専従者給与や青色申告特別控除など
多くの要望を実現してきました（図表参照）。
現在は、働き方の違いによって生じる税負
担の格差を是正し、勤労性所得に対する課
税を公平にする青色事業主勤労所得控除制
度の早期実現を要望しています 。

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　小規模企業共済制度は国のつくっ
た制度で、いわば小規模企業の経営
者のための退職金制度です。制度に
加入し掛金を積み立てておくと、将来、
事業を廃業されたときなどに共済金
等をお受け取りいただけます。現在、
約166万人が加入しています。

小規模企業共済のメリット

▼掛金の全額が所得控除可能
掛金は月額1000円〜7万円の範囲内
で選ぶことができ、1年以内の前納掛金お
よび、その年に実際に納付した掛金の全額
が所得控除となります。
また、受け取る共済金も一括受取りの場
合は退職所得扱い、分割受取りの場合は公
的年金等雑所得扱いとなるので、税制上、
大きなメリットがあります。

▼低金利の貸付制度が利用可能
簡易迅速に事業資金を借り入れることが
できる「一般貸付け」や、災害等により被
害を受けた際に借り入れることができる「傷
病災害時貸付け」などの制度があります。

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　従業員や青色事業専従者に支払う給与な
どは、その年最後の支給の際に、1年間の
総給支給額に対して納付すべき税額（年税額）
を計算し、源泉徴収税額の合計額と比較し
て過不足額を精算する年末調整をします。
　 令和7年分の年末調整では、
基礎控除や給与所得控除の見直
し、特定親族特別控除の新設、
控除対象となる扶養親族などの
所得要件の引き上げなどの改正
が適用されます（本誌令和7年
6・7月合併号既報）。年税額
が令和6年分と異なる場合や年
税額より源泉徴収税額の合計額
が多いために従業員などに還付
する場合などが想定されます。
　 従業員などが記入する各種申
告書も様式が変わりました。詳
しくは、国税庁ホームページ「年
末調整がよくわかるページ（令
和7年分）」をご確認ください

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　令和7年度から適用される地域別最低賃
金が発表され、すべての都道府県で1000円
を超えました。発効予定日が例年より遅い
場合がありますので、ご留意ください。
　 使用者（会社など）は、地域別の最低賃
金額以上の賃金を労働者に支払わなければ
なりません。また、特定の産業で働く労働
者に適用される特定最低賃金が設定されて
いる場合があります。両方が適用される労
働者には、使用者は高いほうの最低賃金額
以上の貸金を支払わなければなりません。
支払う賃金額が最低賃金以上か確認してく
ださい。ご不明な点や個別事案などについ
ては、お近くの労働基準監督署や都道府県
労働局賃金課（室）にご相談ください。

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　年金制度改正法が令和7年6月13
日に成立しました。個人事業者にか
かわる部分を中心にまとめました。

令和6年財政検証　　　　　　

　 国民年金・厚生年金などの公的年金は、
少なくとも5年ごとに財政状況が検証され、
必要な制度改正がおこなわれます。直近の
令和6年財政検証では、女性や高齢者の労
働参加の進展や好調な積立金運用を反映し、
財政状況は改善したことが確認されました。
また、制度改正の検討に資するため、被用
者保険（厚生年金、協会けんぼなどの健康
保険）　の加入者拡大などをおこなつた場合
の試算を実施しました。

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　本誌令和7年2・3月号でお伝え
した令和7年度税制改正大綱は、内
閣提出法律案として国会で審議され、
基礎控除引き上げの金額を上乗せす
る修正がおこなわれ、成立しました。
　 税制改正大綱（当初案）　は、合計所得金
額が2350万円以下の方の基礎控除の金
額を10万円引き上げて58万円（図表1参照）、
給与所得控除の最低保障額を10万円引き上
げて65万円とするものでした。
国会に法案を提出した後も、自民党、公
明党、国民民主党による協議が続けられ、
与党提案で法案は一部修正されて成立しま
した。

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