※詳細は本誌をご覧ください。

　青色申告会は記帳や申告の指導・
相談以外にも、さまざまな活動をお
こなっています。ご活用ください。

青色申告制度と青色申告会
　 昭和24年5月、カール・S・シャウプ博
士を団長とする税制使節団が来日。日本各
地を視察して日本税制報告書（いわゆるシ
ャウプ勧告）を発表しました。その勧告に
よって昭和25年分から青色申告制度が創設
されました。記帳にもとづいて適正な申
告・納税をおこなう新制度を学ぶため、
多くの個人事業者がつどい、全国各地で
青色申告会が結成されました。

※詳細は本誌をご覧ください。

※詳細は本誌をご覧ください。

与党は令和5年12月14日、令和6
年度税制大綱を発表しました。個
人事業主に係るおもな改正の概要を
掲載します。なお、扶養控除、ひと
り親控除、生命保険料控除などの見
直しが検討されましたが、令和6年
度中に決定することとなりました。

青色申告会の税制改正要望（令和5年
10・11月合併号既報）では、次の項目が実
現しました。
個人事業主の事業承継税制の円滑な運用
青色申告をおこなう個人事業主の事業用
資産を贈与や相続などで取得したときに
贈与税または相続税の納税が猶予される個
人版事業承継税制は、都道府県知事の確認
を事前に受ける個人事業承継計画の提出期
限が令和8年3月31日まで2年延長されま
す（現行‥令和6年3月31日まで）。

※詳細は本誌をご覧ください。

※詳細は本誌をご覧ください。

　令和5年10月1日からインボイス制度が
始まりました。前号（令和5年10・11月合
併号）では、少額特例、インボイス発行事
業者以外の者からの課税仕入れに係る経過
措置（80％控除・50％控除）、2割特例な
どをご案内しました。今回は、それらの特
例や経過措置に対応した記帳や集計のポイ
ントをまとめました。
　 取引相手からインボイスを受け取ったと
きは内容を確認し、誤りがある場合は発行
者に修正インボイスの交付を求めます。

※詳細は本誌をご覧ください。

※詳細は本誌をご覧ください。

一般課税の仕入れ税額控除の要件

　一般課税で仕入税額控除をおこなうとき
は、インボイスの受け取りが困難な一定の
場合を除いて、インボイスを含む請求書等
と所定の事項を記載した帳簿の両方の保存
が必要になります。
　ただし、課税売上高が基凖期間で1億円
以下または特定期間で5000万円以下の
課税事業者は、令扣5年10月1日から令和
11年9月30日までにおこなう１万円未満（税
込み）の課税仕入れについて、インボイス
がなくても、これまでと同じ所定の事項を
記載した帳簿のみ保存すれば、一般課税で
仕入税額控除をおこなえます。

※詳細は本誌をご覧ください。

※詳細は本誌をご覧ください。

インボイス発行事業者の義務
　インボイス発行事業者には、原則として
次の義務が課されます。

　○取引の相手方（課税事業者に限る）の求
　　 めに応じて、インボイスを交付する。
　 〇売上げに係る対価の返還等をおこなう場合
　　 は、返還インボイスを交付する。
　 ○交付したインボイスに誤りがあった場合は、
　　 修正したインボイスを交付する。
　 〇交付したインボイスの写しを保存する。
※文付するインボイス、保存するインボイスの写しは
　 電子データに代えることかできます。

※詳細は本誌をご覧ください。

※詳細は本誌をご覧ください。

　中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、
中小企業の事業主が従業員の退職金を計画
的に準備できる国の退職金制度です。現在、
約360万人が加入しています。

加入できる企業
　 個人企業は、常時雇用する従業員数が次
の範囲内であれば加入できます。なお、法
人などの場合は別途資本金の額・出資の総
額が条件を満たせば加入できます。
一般業種（300人以下）、卸売業・サー
ビス業（100人以下）、小売業（50人以下）

※詳細は本誌をご覧ください。