※詳細は本誌をご覧ください。

7月号
便利に使おう住基カード

便利に使おう住基カード

イ−夕ツクスで住民基本台帳カード
（以下「住基カード」という）を利用し
ている方もおおいと思います。今回は
住基カードの便利な使い方を中心にそ
の概要を紹介します。
全国の住基カードの交付状況は【図
表1】のとおりです。住基カードの用
途の広がりとともに、毎年発行枚数が
増えつづけています。

●住基カードの取得
住基カードは、希望者に対してお住
まいの市区町村が交付しています。住
基カードには、写真付と写真なし（とも
に交付手数料500円程度）、そして電
子証明書の機能を付加（別途交付手数
料500円程度）することもできます。



※詳細は本誌をご覧ください。

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6月号
特集：小規模議連が総会を開催

小規模議連が総会を開催

小規模企業税制確立議員連盟（会
長・臼井日出男衆議院議員［千葉1
区］）は4月10日、自民党本部7階70
1号室において総会を開催した。
当日は小規模議連加入議員本人19人
（代理出席49人）、中小企業庁の幹部担
当官が出席。団体として本会（細野博
導会長・中川康正税制政策委員長・永
井米勝社会保障政策委員長・長谷部成
昭組織委員長以下各県の税制委員長等
30名）の他に日本商工会議所・全国商
工会連合会・全国中小企業団体中央会
の幹部職員が同席した。

青色申告特別控除65万円の実現以降、
個人企業に焦点をあてた税制改正はな
く、同族法人企業と個人企業との税制
上の格差が拡大している。また個人企
業をはじめとした小規模企業がおかれ
た経営環境は依然として厳しい。
両者の税制上の格差是正をつうじて、
地域経済社会をささえつづける小規模
企業に活力を呼び戻し、企業経営の継
続と発展に資する政策を早期に実現す
るために小規模議連は活動をおこなっ
ている（3月5日・19日・26日開催の
総会の模様は本誌5月号に掲載）。
当日は中小企業庁が取り組んでいる
「小規模事業者に対する支援策につい
て」の話にもとづいて、出席議員等と
の意見交換がおこなわれ、個人事業者
に対する政策実現にあたり、中小企業
庁の支援が再度要請された。


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5月号
特集：小規模議連が総会を開催

小規模議連が総会を開催

小規模企業税制確立議員連盟（会
長・臼井日出男衆議院議員［千葉1
区］）は3月5日・19日・26日、4月10
日に、いずれも自民党本部において総
会を開催した。
それぞれの総会には、関係省庁の幹
部担当官、団体として本会の他に日本
商工会議所・全国商工会連合会・全国
中小企業団体中央会の役職員、そして
独立行政法人中小企業基盤整備機構と
独立行政法人勤労者退職金共済機構の
役員が同席した。
あいつぐ総会は、本会が最重点課題
としている個人事業主の勤労性を認め
た「事業主報酬制度の早期実現」なら
びに「個人企業にかかわる事業承継税
制の創設」について、あらためて要望
事項を確認するとともに、年末の税制
改正論議の前に、当面する緊急措置と
して、次の2項目の制度改正に道筋を
つけるために開催された。



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4月号
新しく会員になられた皆様へ

青色申告会とは

青色申告会は、青色申告をしている
個人事業者によって組織された納税者
団体です。設立は、昭和24年8月に発
表された日本税制報告書（いわゆる
「シャウプ勧告」）までさかのぼります。
シャウプ勧告により申告納税制度が
導入されました。申告納税制度は、納
税者に自発的納税協力を求める制度で
あり、その中核を担っているのが青色
申告制度です。自らの所得を自らが計
算し税金を納めるために、納税者が自
ら集い、青色申告会の結成がすすめら
れ、今日にいたっています。
現在、会員数は100万人を超え、
北は北海道から南は沖縄県まで、税務
署単位あるいは市町村単位に青色申告
会が組織されています。



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3月号
平成19年分確定申告後に注意する主なポイント

確定申告後に注意する主なポイント

税務署に提出した決算書と申告書は、
その内容を税務署が審理し、単純な記
載もれや計算間違い等の軽微な誤りは
その場で修正されますが、内容によっ
ては実地調査の対象になります。
確定申告後に、税務署の指摘により
更正や納税額等の決定がおこなわれた
ばあいは、附帯税（延滞税・利子税・
過少申告加算税など）のペナルティー
が課せられます。附帯税は税率も高く
税負担がおおきくなります。
提出した決算書と申告書の控をもと
に自ら再度記載内容を確認することは、
納税額の誤り等をみつけることができ
るほか、今後、消費税の課税事業者に
なるかどうかの判定もできます。
今回は、確定申告後に注意すべき主
なポイントを解説します。


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2月号
確定申告に向けて

確定申告に向けて

2月にはいり、まもなく平成19年分
所得税の確定申告がはじまります。平
成19年分の所得税確定申告期限は2月
18日（月）から3月17日（月）までで
す。
今回は、所得税の確定申告喜作成に
あたり、税制改正等により注意すべき
主なポイントを解説します。

定率減税の廃止
平成19年分の所得税から定率減税
（10％相当額、限度額12万5000円）
が廃止されています。


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1月号
特集：平成19年分の決算準備

平成19年分の決算準備

前回につづき平成19年分の決算につ
いて、とくに「減価償却資産の償却費
の計算」と「修繕費と資本的支出」を
中心に注意すべきポイントを解説しま
す。

■減価償却資産の償却費
平成19年度税制改正（以下「19年度
改正」という）により、減価償却資産
の償却費の計算方法が大きく変わりま
した。平成19年3月31日以前に使用を
開始しているものと平成19年4月1日
以後に使用を開始したものでは償却費
の計算方法がことなります。
ここでは19年度改正を中心に定額法
と定率法について解説します。


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11月号
特集：平成20年度税制改正要望意見

平成20年度税制改正要望意見

全青色では、全国の青色申告会の要
望を結集し、長年にわたり、会員企業
にかかわる税制の実現にむけた運動に
取り組んでいる。過去には、青色事業
専従者給与制度、みなし法人課税制度、
青色申告特別控除制度などをはじめ多
くの成果を実現してきた。

平成20年度税制改正要望意見には、
長年の懸案である事業主報酬制度を最
重点項目に掲げている。昨年度の税制
改正により、個人企業と同族法人企業
の税負担格差はさらに拡大している。
活力を失っている小規模事業者に貢献
するためにも、事業主報酬制度の実現
にむけて最大限の努力を継続していく。

また小規模企業の事業承継が円滑に
おこなえるように事業承継税制の創設
を要望しているが、緊急措置として個
人企業で働く後継者を含めた専従者が、
自助努力による事業承継にむけた小規
模企業共済制度などへの加入について
早期実現を要望している。

本年度は、数次にわたる審議を踏ま
え、別項の税目ごとに税制改正要望意
見がとりまとめられた。
これらの要望実現のために全青色で
は、各県連と各会との連携を一層強化
し、より多くの国会議員に実現方の要
請および陳情活動を展開していく。


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10月号
特集：総務省統計局「個人企業経済調査の概要」

個人企業経済調査の概要

■売上高および営業利益（【表2】参照）
1製造業
平成18年度の一事業所あたり売上高
は1067万円で、これに対する費用
は売上原価が329万9000円、営
業費が427万9000円となり、売
上高からこれらの費用を差し引いた営
業利益は309万2000円となった。
対前年比をみると、売上高が（十）
0・8％となリ2年ぶりに増加に転じ
た。また営業利益は（こ0・8％と
なリ2年連続で減少した。
しかし平成11年度と平成18年度の売
上高を比較すると（−）4・0％減少
し、営業利益にいたっては（−）
18.4％減少している。

2卸売・小売業
平成18年度の一事業所あたり売上高
は1997万7000円で、これに対
する費用は売上原価が1382万90
00円、営業費が389万3000円
となり、売上高からこれらの費用を差
し引いた営業利益は225万5000
円となった。対前年比をみると、売上
高が（十）2・6％となリ3年ぶりに
増加に転じた。また営業利益は（十）
1・1％となリ2年連続で増加した。


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9月号
特集：緊急　税制改正運動　−安倍総理大臣・中川幹事長に陳情−

緊急　税制改正運動　 −安倍総理大臣・中川幹事長に陳情−

第21回参議院議員通常選挙の公示日
（7月12日）をひかえた7月8日（日）、
政府高官から「明日、9日月曜日に、
青色申告会の要望する税制問題につい
て、幹部の皆さんと安倍総理大臣との
面談時間が取れました」と日程調整の
電話連絡が全青色に入った。
これを受けて事務局は、全青色細野
会長（新潟県連会長）と中川税制政策
委員長（福井県連会長）に連絡。緊急
に副会長をはじめ四委員長、一部重点
地区の県連会長に出席を要請した。
7月9日午後2時30分より、自由民
主党本部5階508号室において、緊急
税制改正運動集会を開催（細野会長以
下20名が出席：「出席者名簿」参照）
した。突然の会合開催の経緯を事務局
が説明し、その対応を協議した。
その後4階総裁応接室に場所を移し、
自由民主党中川秀直幹事長に事業主報
酬制度の早期実現および事業承継税制
の創設を陳情。つづいて安倍晋三内閣
総理大臣と面談し、陳情をおこなった。


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8月号
特集：平成19年度通常代議員総会開催

平成19年度通常代議員総会開催

本会は6月25日、東京都千
代田区のホテルニューオータ
ニにおいて平成19年度通常代
議員総会を開催した。当日は、
全国の代議員179名の審議
により、平成19年度事業活動基
本方針、予算等が承認された。
また役員改選がおこなわれ、
任期満了により会長・羽田野
栄久（北海道連・釧路会）が
退任し、後任の会長に細野博
導（新潟県連・新潟会）が就
任した。
総会終了後の懇親パーティ
ーには、来賓として、尾身幸
次・財務大臣をはじめ、小規
模企業税制確立議員連盟会長
の臼井日出男・衆議院議員
（千葉1区）など国会議員なら
びに関係友好団体・企業の代
表者が出席した。


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7月号
特集：減価償却制度の改正　2

減価償却制度の改正　2

6月号に引き続き、減価償却制度の
改正について特集します。
今回は、「中古資産を取得した場合」
「資本的支出の取り扱い」「届出等の手
続き」などについて解説します。
「新たな定額法」および「新たな定率
法」ならびに「旧定額法」および「旧
定率法」による償却費の基本的な計算
方法については、前月6月号を参照し
てください。
なお、減価償却資産の償却率表は本
誌9ページを参照してください。



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