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新年を迎え、間もなく平成21年分の確
定申告の時期になります。今年の所得税
の確定申告は2月16日から3月15日まで
です。先月号に引き続き、減価償却をは
じめとする決算整理について解説します。


1．減価償却とは
耐用年数の期間で必要経費に計上
事業で使用する建物や機械装置などを購入
した場合、その購入額を全額購入した年の必
要経費に計上せず、その資産が使用される期
間（耐用年数）　にわたって購入金額を分割し
て必要経費に計上します。これを減価償却と
いいます。

2．減価償却の対象となる資産・ならない資産
耐用年数1年以上、10万円以よが対象
減価償却の対象となる資産のことを減価償
却資産といいます。建物や建物附属設備、機
械装置、工具・器具・備品、車両運搬具など
は、時間の経過とともにその価値が減少する
資産であり、このような資産が減価償却の対
象となります（【図表1】参照）。
減価償却に該当する資産であっても、耐用
年数が1年未満または取得価額が10万円未満
の資産は減価償却の対象にはなりません。そ
の資産を使いはじめた年に取得価額を必要経
費として算入することができます。

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今年も早いもので残り1か月となりま
した。平成21年分の確定申告にむけて、
今回から2回に分けて決算準備を特集し
ます。今月号では年末調整と決算整理の
棚卸しについて解説します。申告期に焦
らないためにも今から準備しましょう。

１．年末調整をおこなう理由
源泉徴収との差額を精算

給与の支払者である事業主は、毎月の給与
の支払いの際に「源泉徴収税額表」によって
所得税の源泉徴収をしますが、その源泉徴収
した税額の1年間の合計額は、給与の支払い
を受ける人の年間の給与総額に対して納めな
ければならない税額（年税額）　と一致しない
のが通常です。一致しない主な理由は次のと
おりです。

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11月号

平成20年分の所得税におけるイータックスの利用件数は613万6,866件（利用率31・1％）　となり、前年比168・9％と大幅に上昇しています。 国税行政では、平成23年度末のイータックス利用率55％の目標を掲げ、各種施策を強力に推し進めています。「納税者の大半がイータックスを利用する時代」を見据えて、納税環境の変化に対応していく必要があります。
まだイ一夕ツタスを体験していない方は、ぜひとも平成21年分の申告でイータックスをご利用ください。

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10月号

青色申告会の会計ソフト「ブルーリター
ンＡ」　で作成する会計年データは決算・
申告に直接関係する重要な情報であるた
め、プログラムをアンインストール（削除）
しても消去されない仕組みになっていま
す。今月号では主にプログラムや会計年
データの関係について解説します。あら
ためてブルーリターンＡの仕組みについ
て確認し、有効にご利用ください。

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9月号

税制改正運動特集号

衆議院・経済産業委員会が7月21日午前10時から開催
され、本会の要望する「小規模企業共済法の一部を改正
する法律案」について趣旨説明、質疑等がおこなわれ、
採決の結果、衆議院本会議において原案どおり議案とし
て上程することを可決、同日午後1時開会の本会議に上
程された。
しかし衆議院本会議では解散詔書を優先することから、
同法案の採決は見送られ、衆議院解散により同法案の廃
案が確定した。
今後、経済産業省では、衆議院総選挙後に開催される
次期国会において同法案を再度捷出する予定であり、今
回委員会採決までおこなったことから、経済産業省の最
優先法案として対応がはかられる見通しである。

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8月号

全青色の要望、閣議決定なる

全青色は、個人企業の経営基盤強化と事業
承継の環境整備の観点から、小規模企業共済
制度ならびに中小企業退職金共済制度の加入
対象範囲の見直しにむけた制度改正の要望を、
自民党小規模企業税制確立議員連盟（会長
野田毅衆議院議員［熊本2区］）の支援のもと、
2年余にわたって運動を継続してきた。

自民党内の手続きをへて6月30日午前9時
30分から、政府は閣議を開き「小規模企業共
済法の一部を改正する法律案」を了承した。
同法案は今後、衆議院・経済産業委員会に付
託され審議される。
全青色は、小規模議連加盟議員とともに法
案の早期成立を目指し、運動をすすめてゆく
方針。同法案は、全青色の要望内容にそったも
のであり、同法案の具体的内容は次のとおり。

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7月号

便利に使おう「ブルーリターンＡ」ワンポイント

ブルーリターンＡを長年利用してい
る方々に上達方法をお聞きすると、「楽
しみながら入力することが何よりも大
切」という答えが返ってきます。これ
までに掲載したワンポイントをヒント
に、「楽しみながら」自分なりの効率
的な記帳方法を身につけてください。
今月号では、入力データの確認作業
等を解説します。時間をかけずに確認
するためには、あらかじめご自分で確
認する項目を決めておくことが大切で
す（【図表1】）。決算申告期にあわて
ないように、一定期間ごとに帳簿を確
認する習慣をつけてください。また集
計表等からは損益や資産および負債の
状況を把握することができ、経営判断
に役立てることもできます。

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6月号

よくわかる源泉徴収事務

前月号（5月号）では、「専従者給
与の上手なとり方」について詳説しま
した。今月号では「よくわかる源泉徴
収事務」と題して、専従者や従業員、
パート、アルバイト（以下「専従者等」
という）に給与や賞与を支払うさいに、
支払者がおこなう源泉所得税の事務（年
末調整を除く）を中心に解説します。

○源泉徴収制度
所得税は、所得のある人が自らその
年の所得金額とその税額を計算して、
自主的に申告・納付する申告納税制度
を前提にしています。しかし専従者等
に支払う給与や賞与、税理士や弁護士
等に支払う報酬など特定の所得は、そ
の支払いのさいに、支払看が所得税を
徴収して、国（税務署）に納付する源
泉徴収制度を採用しています。

○源泉徴収義務者
源泉徴収制度においては、所得税を
源泉徴収して、国（税務署）に納付す
る義務がある人を源泉徴収義務者とい
います。個人事業者の場合は、事業主
が源泉徴収義務者になります。

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5月号

特集：小規模企業共済制度への加入のおすすめ

個人企業を営む事業主は、その事業
経営において自分の退職金を積み立て
ることができません。こうした小規模
企業を経営する個人事業主の老後の生
活の安定等をはかるために、自助努力
による「個人事業主の退職金制度」と
して小規模企業共済法にもとづいた共
済制度が運営されています。
本誌でもたびたび掲載していますが、
現行の加入対象者−個人事業主−
に加えて、小規模事業者の事業承継策
のひとつとして「後継者（配偶者専従
者を含む）の小規模企業共済制度への
加入」を早期に実現すべく、最大限の
努力をおこなっています。
現在、この制度を所管する中小企業
庁は、加入対象者の範囲の見直しにむ
けて法改正にむけた検討を鋭意すすめ
ています。検討作業の一環として中小
企業庁が一般の事業所得者むけに、ア
ンケート調査をするのにあわせ、本会
も独自にアンケート調査を全国29地区
で実施しました。
アンケートの結果、小規模企業共済
制度に加入していない会員（事業主）
が63・7％（速報値）にのぼることが
判明しました。
今回、とくに小規模企業共済制度の
あらましを会員の皆様むけに掲載しま
す。この機会に事業主の方々に制度加
入をぜひご検討ください。

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4月号

特集：新しく会員になられた皆さまに

このたびは、青色申告会にご入会い
ただきありがとうございます。一年の
総決算の確定申告期に、新し＜入会さ
れた皆さまに、青色申告会と青色申告
制度について、簡単にご紹介します。

●青色申告会は全国組織

今回もよりの青色申告会にご入会い
ただいたわけですが、青色申告会は全
国ネットの組織です。会員数は全国で
約100万人の大きな納税者団体です。
青色申告会の設立は、昭和24年8月
に発表された日本税制報告書（いわゆ
る「シャウプ勧告」）にもとづいて施
行された青色申告制度に由来します。
シャウプ勧告では、納税者の「自発的
納税協力」による「申告納税制度」の
中核をなすものとして「青色申告制度」
を位置づけています。
当時の小規模事業者は、青色申告制
度を自ら学ぶために集い、全国各地に
青色申告会が任意団体としてスタート
しました。

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