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減価償却資産の償却費
事業や業務のために使う建物、機械装置、車両運搬具などで、時間の経過とともに物理的にも経済的にもその価値が減少する資産を減価償却資産といいます。使用可能期間が1年以上で取得価額が10万円以上の減価償却資産は原則、耐用年数にもとづき計算し必要経費に計上します。

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今年も決算・確定申告の季節をむかえました。決算整理は1年間の取引記録にもとづいて、正確な経営成績や財政状態を把握するために重要です。正確な決算書、確定申告書を作成するために、1年間の記帳内容を確認し、記帳もれや誤りの有無を確認してください。

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新たなブルーリターンＡは利用者の皆さまからのご要望をもとに、操作性・機能の向上にむけた改修をおこなっています。今月号では「日常取引」に関する主 な改正点を掲載します。

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平成24年1月にお届けする新たなブルーリターンＡ　−　先月号では、ご利用いただくために必要な事前準備を中心に掲載しました。平成23年分の決算・確定申告期に新たなソフトへ円滑に移行してい ただくため、年内をめどに事前準備をお願いします。インターネット環境のある方は先月号に記載したウィンドウズアップデート、またはブルーリターンＡのホームページ（マイクロソフト社ホームページにリンク）よりサービスパックをインストールしてください。インターネット環境のない方はご所属の青色申告会までご連絡ください。
今月号では、主な改正内容について掲載します。

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パソコン用会計ソフト「ブルーリターンＡ」は、普及開始から本年で11年日を迎えます。全青色では平成24年1月にお届けするブルーリターンＡより、大幅な機能向上にむけた改修をおこないます。

各会を通じてこれまで全青色に寄せられていたソフト改良のご要望のうち、プログラム言語の制限等から実現できなかった項目を可能な限り実装します。機能拡張はもちろんのこと、操作性も格段に向上させるほか、ウィンドゥズ7および Ｖｉ Ｓ−ａにおいては64ビット版パソコンでも利用できます。
「パソコン初心者でも簡単に操作できる会計ソフト」のコンセプトはそのままに、便利な諸機能、見やすい画面、簡単な操作性を実現し、一段と実用的なソフトになります。シリーズで改修内容等を掲載していきます。今月号では新たなブルーリターンＡをご利用いただくために必要な事前準備等について掲載します。

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全国青色申告会総連合は6月27日、平成23 年度通常代議員総会を開催した。当日は全国 の代議員145名が出席し、細野博導全青色 会長を議長に議事が審議・承認された。

平成23年度通常代議員総会の開会にあたり、東日本大震災でお亡くなりになられた方々ならびに会発展に貢献された物故者への黙祷をおこなった。 平成23年度事業活動基本方針や決算・予算等の各議案が承認され、役員改選では任期満了にともな い細野博導会長が退任し、後任に小嶋三千男会長 （愛知県連）　が選任された。

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東北・三陸沖を震源とし、東日本の広範囲 で巨大な地震と津波が発生し、多くの人命・ 国民の財産が失われた。今後、被害状況はさらに拡大していくだろう。全国の青色申告会 では時あたかも、確定申告指導等がおこなわ れていた最中の出来事であった。被災地では、 役職員の適切なる行動で多くの会員の方が救われたと聞く。 被災された地域には、商工会や商工会議所の併設会等の青色申告会があり、会長をはじ め幹部役員、多くの会員とその家族の方々が 亡くなった会も少なくない。 全青色では各会とともに、被災された会員企業ならびに事務局の復旧・復興に少しでも お役立ていただけるように、義援金を全国の会員のみなさんにお願いして被災地の方々に支援をおこなっていきたい。

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東日本大震災（以下「大震災」）　におけ る「災害特例法」　の施行により、国税当局 は被災者支援にむけた一歩をふみだしまし た。本法律にもとづき、国税について税制 上のさまざまな措置が講じられています。

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全青色ならびに全青色共済会では、このたびの東日本大震災等の被災者に対して次の対応をおこないます。対応をご希望の場合、ご所属の青色申告会にお申し出ください。

※対象となる地域は、東日本大震災およびその後断続的に発生した地震にかかる災害救助法適用地域（帰宅困難発生にともない指定された東京都を除く）。

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相続税の改正案
今回取りまとめられている相続税の改正案の主な内容は、基礎控除の引き下げと税率構造の見直しです。さらに死亡保険金に係る非課税措置についても縮減されています（【図 表1】参照）。

また平成22年度税制改正の内容にも注意が必要です（7ページ　【参考】）。

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本会は1月25日、東京都千代田区のホテルニューオータニにおいて新春講演会を開催しました。講師に財務省主税局税制第一課・江島一彦主税企画官をお招きし、「平成23年度税制改正案について」 の講演が行われました。本号では要約した講演内容を掲載します。

青色申告会の皆様には、日ごろより税務行政へのご理解とご協力を賜り感謝申し上げます。 本日は、平成23年度の税制改正案についてご説明します。この改正案は、昨年の暮れに政府で取りまとめられました。本日、正式に税制改正法案として閣議決定され、国会に提出されたという状況です。

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退職後のゆとりある生活を応援する安心の共済制度として多くの皆様にご加入 いただいております小規模企業共済制度。今月号では、平成23年1月から新しくな る改正内容の留意点をお知らせします。

加入時
1．申込者が中小企業退職金共済および特定業種退職金共済の被共済者でないことを誓約 し、「加入に際してのご確認」　（契約上の重要 事項の確認）　の内容を了承したことを確認するため、新たに申込者の署名、捺印が必要となりました。また共同経営者の地位で加入を 申し込む場合、個人事業主の事業や共同経営 者に関する申告のため個人事業主の署名、捺 印も併せて必要となります。 このため平成23年1月以降の加入申込時には 新しい契約申込書を必ず使用していただきます。

2．共同経営者の加入申込時は、加入要件を 満たしていることの確認をしていただきます。

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