※詳細は本誌をご覧ください。

　令和5年10月1日からインボイス制度が
始まりました。前号（令和5年10・11月合
併号）では、少額特例、インボイス発行事
業者以外の者からの課税仕入れに係る経過
措置（80％控除・50％控除）、2割特例な
どをご案内しました。今回は、それらの特
例や経過措置に対応した記帳や集計のポイ
ントをまとめました。
　 取引相手からインボイスを受け取ったと
きは内容を確認し、誤りがある場合は発行
者に修正インボイスの交付を求めます。

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一般課税の仕入れ税額控除の要件

　一般課税で仕入税額控除をおこなうとき
は、インボイスの受け取りが困難な一定の
場合を除いて、インボイスを含む請求書等
と所定の事項を記載した帳簿の両方の保存
が必要になります。
　ただし、課税売上高が基凖期間で1億円
以下または特定期間で5000万円以下の
課税事業者は、令扣5年10月1日から令和
11年9月30日までにおこなう１万円未満（税
込み）の課税仕入れについて、インボイス
がなくても、これまでと同じ所定の事項を
記載した帳簿のみ保存すれば、一般課税で
仕入税額控除をおこなえます。

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インボイス発行事業者の義務
　インボイス発行事業者には、原則として
次の義務が課されます。

　○取引の相手方（課税事業者に限る）の求
　　 めに応じて、インボイスを交付する。
　 〇売上げに係る対価の返還等をおこなう場合
　　 は、返還インボイスを交付する。
　 ○交付したインボイスに誤りがあった場合は、
　　 修正したインボイスを交付する。
　 〇交付したインボイスの写しを保存する。
※文付するインボイス、保存するインボイスの写しは
　 電子データに代えることかできます。

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　中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、
中小企業の事業主が従業員の退職金を計画
的に準備できる国の退職金制度です。現在、
約360万人が加入しています。

加入できる企業
　 個人企業は、常時雇用する従業員数が次
の範囲内であれば加入できます。なお、法
人などの場合は別途資本金の額・出資の総
額が条件を満たせば加入できます。
一般業種（300人以下）、卸売業・サー
ビス業（100人以下）、小売業（50人以下）

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国税庁ホームページにインボイス制度特
設サイトが設けられています。

（1）制度の概要
　インボイス制度に関するリー
フレット、詳細なパンフレット
か掲載されています。
（2）Ｑ＆Ａ
　よくある質問の回答が掲載さ
れています。
（3）インボイス制度の説明会
　インボイス制度の説明会をオンラインや
税務署などで開催しています。
事前の申し込みなどが必要です。

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　小規模企業共済制度は国のつくっ
た制度で、いわぱ小規模企業の経営
者のための退職金制度です。制度に
加人し掛金を積み立てておくと、将来、
事業を廃業されたときなどに共済金
等をお受け取りいただけます。現在、
約１５９万人が加人しています。
令和５年９月より、加人申し込み、
一部の契約変更手続きをPC、スマー
トフォンでおこなえるようになります。

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