BLUE RETURN 青色申告ニュース
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●BLUE RETURN 青色申告2018年9月号ダイジェスト



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改正消費税 第5回
区分記載請求書等保存方式 その2

2019年10月1日から消費税の軽減税率が導入されます。複数税率の取引を区分して経理するために、請求書等の記載項目が増えます。

区分記載請求書等保存方式での対応
売り手側
 一定期間の取引についてまとめて請求書等を作成する場合であっても、区分記載請 求書等には、「(1)軽減税率8%の対象品目である旨」と「(2)税率ごとに区分して合計 した対価の額(税込み)」の記載が必要です。請求書等に取引の明細を添付していれば、 一定期間の同一の商品をまとめたうえで、軽減税率の適用対象品目であることをあき らかにする記載も認められます。

 

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改正消費税 第4回
区分記載請求書等保存方式 その1

2019年10月1日から消費税の
軽減税率が導入されます。対象とな
る飲食料品や新聞を販売する事業者、
これらを購入する事業者に軽減税率への対応が求められます。

請求書等とは
 請求書等とは、請求書のほかに一定の記
載事項を満たす領収書や納品書、小売事業
者などが交付するレシート(レジペーパー)
など、取引の事実を証する書類です。
2019年9月30日までは、次の事項を記
載した請求書等を交付します。

 

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改正消費税 第3回
軽減税率対象品目 その1

2019年10月1日から消費税の
軽減税率が導入されます。対象とな
る飲食料品や新聞を販売する事業者、
これらを購入する事業者に軽減税率への対応が求められます。

食品の適用税率の考え方(イメージ)
 6月号に掲載した食品に適用される税率
についての考え方をまとめると図表(イメ
ージ)になります。★がつくものが標準税
率の適用される食品です。

 

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●BLUE RETURN 青色申告2018年6月号ダイジェスト



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改正消費税 第2回
軽減税率対象品目 その1

2019年10月1日から消費税の
軽減税率が導入されます。対象とな
る飲食料品や新聞を販売する事業者、
これらを購入する事業者に軽減税率への対応が求められます。

飲食料品とは
軽減税率の対象となる飲食料品とは、人
の飲用または食用に供される食品表示法に
規定する食品です(以後、食品といいます)。
酒類や医薬品・医薬部外品などは含まれま
せんが、食品衛生法に規定する添加物を含
みます。食品の販売や購入といった取引で
あれば、自動販売機や通信販売など取引の
方法を問わず、輸入された食品(酒類は除きます)にも軽減税率が適用されます。

 

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●BLUE RETURN 青色申告2018年5月号ダイジェスト



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改正消費税 第1回
改正のあらましとその影響

来年(2019年)の10月1日か
ら消費税等(地方消費税を含みます)
の税率が10%に引き上げられます。そ
れにともない導入される軽減税率や
仕入税額控除の要件変更など、改正内容をシリーズで掲載します。

 

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●BLUE RETURN 青色申告2018年4月号ダイジェスト



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会員の皆さまへ
青色申告会のご紹介

青色申告会は、記帳や決算の指導
相談をはじめとして、さまざまな活
動をおこなっています。青色申告会
を積極的にご利用ください。また、皆
さまのお友達やご親戚など、新入会員をご紹介ください。

 

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●BLUE RETURN 青色申告2018年2・3月号ダイジェスト



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平成30年度
税制改正大綱

平成29年12月14日、与党は平成30
年度税制改正大綱を発表しました。本
会の最重点要望項目のうち、事業主
報酬制度と事業承継税制の早期実現は、
ともに検討事項に取り上げられました。
それらの事項と所得税の主な改正点(平
成32年分から適用)を掲載します。な
お、住民税も所要の改正がおこなわれます。

 

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●BLUE RETURN 青色申告2018年1月号ダイジェスト



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平成29年分
確定申告に向けて(その3)

平成29年分の確定申告で適用する 所得控除のあらましを前号に続いて掲載します。ご不明な点は、国税庁ホームページや最寄の税務署、青色申告会でご確認ください。

 

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●BLUE RETURN 青色申告2017年12月号ダイジェスト



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平成29年分
確定申告に向けて(その2)

平成29年分の確定申告で適用する所得控除のあらましを2回に分けて掲載します。ご不明な点は、国税庁ホームページや最寄の税務署、青色申告会でご確認ください。

 

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●BLUE RETURN 青色申告2017年11月号ダイジェスト



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平成29年分
決算準備のポイント

所得税や消費税の確定申告に向け
て今年の記帳にモレや誤りがないか
を確認してください。また、青色申
告決算書に記載する収入や必要経費
の金額を確定するために、資料の収
集が必要となる場合もあります。早
めに準備に取りかかってください。

 

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●BLUE RETURN 青色申告2017年10月号ダイジェスト



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平成30年度
税制改正要望意見

全青色は、全国の青色申告会から 寄せられた税制への要望をもとに、 平成30年度税制改正にかかわる要望意見を取りまとめました。
最重点要望事項として3つ掲げています。1つ目が「事業主報酬制度の早期実現」です。個人企業に類似した小規模な法人企業の社長と個人事業主との間の税負担の格差是正は青色申告会の長年の要望です。
2つ目が「個人企業における事業承継税制の創設」です。企業は継続・発展することで、地域社会に貢献することができます。事業主の高齢化が進み、個人企業の廃業が増加する現在、至急の取り組みが必要です。
3つ目が「青色申告特別控除10万円を30万円に引上げ」です。白色申告者の記帳義務の拡大にともない、その記帳水準の向上のために役立ちます。

 

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